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■ お・知・ら・せ ■〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓


   今週のスペシャル版は下記内容にて本日16時頃に配信いたします。


   『 インド株式市場最高値更新で要注目のインド関連銘柄〇〇〇〇! 』


   『 ポジション調整とは 』



   ※配信についてのお問い合わせは・・・ aqua@aqua-inter.com まで。


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             ◎ ハロー株式 ◎       2023/10/25 夕刊

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こんにちは。aquaです。

 23日に行われた所信表明演説で岸田総理は、年末で期限を迎えるガソリン
補助金について来年4月末まで継続すると話しました。

 ちなみに本日発表された10月23日時点のレギュラーガソリン1リットル
あたり店頭価格の全国平均は前週比1.3円安の173.4円で7週連続で値
下がりしました

 政府はガソリン価格が175円程度になるよう石油元売りに補助金を支給し
ており、10月19日~25日の支給額は1リットルあたり34.8円で、補
助金がなければガソリン価格は209.6円になっており、補助金で36.2
円価格が抑制されています。

 ガソリン補助金は当初、ガソリン消費者が間接的に負担する石油石炭税を原
資とするエネルギー対策特別会計の事業でしたが、財源が底を尽き、22年3
月から一般会計に切り替わり、累計で6兆円超の予算が計上されています。

 一般会計で6兆円の予算ということは、単純計算ではありますが、車に乗ら
ない人も含めて国民1人あたり5万円程度の税負担となっており、ガソリン補
助金が公平さを欠くと指摘される理由の一つです。

 ガソリン補助金が期限を迎える来年4月末までに、ガソリン価格が補助金な
しで175円程度になっていれば補助金を止めても影響はありませんが、ガソ
リン価格は高止まりする見通しです。




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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場

 2.本日の新規上場

 3.景気動向指数、外食売上高

 4.ガソリン税のトリガー条項






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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  31269.92(+207.57)△0.67%
◎TOPIX  2254.40(+ 13.67)△0.61%

◎売買高概算   12億6362万株
◎売買代金概算   3兆1379億円
◎時価総額   796兆8469億円

◎値上り銘柄数 974  値下り銘柄数 630  変わらず 55

◎騰落レシオ(25日)  74.47%(前日比0.20低下)

◎サイコロ(日経平均) 7勝5敗 〇〇〇●●〇〇●●●〇〇 58.3%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 -1.66% 75日線比 -3.03%

◎為替  (対 ド ル)149.82(前日比0.35円安)
     (対ユーロ)158.83(前日比0.51円高)

◎売買代金上位(プライム)

 1.レーザテク<6920> 25705円(-   45円) 3267億円
 2.コクサイE<6525>  2350円(  ――   )  765億円
 3.ニデック <6594>  5830円(-  165円)  666億円
 4.三菱UFJ<8306> 1238.5円(+ 23.0円)  615億円
 5.川崎汽船 <9107>  5074円(+   71円)  540億円



◆相場概況

 昨日に62円高で3万1062円と3万1000円台を回復した日経平均株
価。本日も207円(0.67%)高で3万1269円と続伸です。新興株の
値動きを示す東証グロース市場指数は2Pの小幅高で833Pです。

 昨晩のNY市場は好調な企業決算を好感した買いが強まり、ダウは204ド
ル(0.6%)高、ナスダックは121P(0.9%)高。これを受けて東京
市場も朝方から幅広い銘柄に買いが先行。特にNY市場がハイテク株高となっ
たことで半導体関連が堅調に推移して指数を押し上げています。

 今週から国内で企業決算の発表が本格化しています。来週は31日(火)の
日銀金融政策決定会合の結果発表、11月1日(水)の米FOMCの結果発表
に注目が集まります。

 業種別では、石油、自動車、機械、銀行、商社、小売などの上げが目立ち、
一方で精密、陸運、水産などは下げています。

 個別銘柄では、NY市場で半導体関連の上昇が顕著だったことでソフトバン
クGが74円高の6307円、ソニーが40円高の1万2600円、ソシオネ
クストが310円高の1万5080円、半導体・電子部品向け切断・研削・研
磨装置で世界首位のディスコが340円高の2万8510円、アドバンテスト
も120円高の4278円。

 10月30日~31日に開催の日銀金融政策決定会合でイールドカーブ・コ
ントロールが再修正されるという見方から銀行株が買われ、三井住友FGが1
09円高の7205円、三菱UFJが23円高の1238.5円、みずほFG
も29円高の2531.5円。

 先高期待からの押し目買いが入って三菱商事が157円高の7016円、三
井物産も79円高の5428円、次世代パワー半導体関連でサムコが280円
高の4585円、増配意向発表で電子部品接続部位メッキ薬専業の日本高純度
化学が148円高の2613円。

 歯科材料・器具の大手で人工歯・研削材で国内高シェアの松風が7日連続高
で43円高の2313円、超純水装置大手の野村マイクロが業績上方修正発表
で1000円高の6920円とストップ高です。

 本日の新高値銘柄は、三機工、わらべや日洋、古河機械、古野電気、日本郵
政、かんぽ生命、松田産、西松屋チェ、サイゼリヤ、吉野家・・・等々です。



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【2】本日の新規上場(IPO)                  **
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(S・5845)全保連

   事業内容:家賃債務保証事業

   公開価格:600円
     初値:580円
     高値:589円
     安値:555円
     終値:555円



(P・6525)KOKUSAI ELECTRIC

   事業内容:半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスなど

   公開価格:1840円
     初値:2116円
     高値:2436円
     安値:2108円
     終値:2350円





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【3】景気動向指数、外食売上高                  **
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◎景気動向指数(CI、8月改訂値、2020年=100)
 ――――――
 一致指数 改訂値 114.6 ← 速報値 114.3 ※前月 114.2
      前月比  +0.4(2カ月ぶりプラス)

 先行指数 改訂値 109.2 ← 速報値 109.5 ※前月 108.2
      前月比  +1.0(3カ月ぶりプラス)

 一致指数の動きから機械的に求められる景気の基調判断は「改善を示してい
 る」で据え置き。




◎外食売上高(9月、前年同月比)
 ―――――
 15.0%増 22カ月連続増収 ※コロナ前の19年9月比9.5%増

 イバウンド需要が堅調なことや、価格改定や人流の増加などで外食売上高は
 引き続き回復傾向にあります。





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【3】ガソリン税のトリガー条項                  **
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 ニッセイ基礎研究所の資料によりますと、ガソリンの国内店頭価格が175
円以下になるには、仮に原油(WTI)が1バレル=90ドル前後だった場合、
1ドル=90円台まで円高が進む必要があり、円相場が1ドル=150円程度
で続いた場合、原油価格は60ドルを下回る必要があります。

 そう考えますと、中東情勢が緊迫化する中、国内のガソリン価格が大きく下
がることは想定しにくく、国民の負担からなる補助金が来年の春以降も続く可
能性があります。

 ところで、ガソリン価格を分解すると、流通・保管コストなどを含めた原価
+石油石炭税(2.8円)+ガソリン税(53.8円)+消費税となります。

 さらにガソリン税の内訳は下記のようになっており、本来の税金(揮発油税
+地方揮発油税=28.7円)に暫定税(揮発油税暫定税+地方揮発油税暫定
税)の25.1円が上乗せとなっています。


  24.3円 揮発油税
   4.4円 地方揮発油税
  24.3円 揮発油税暫定税
   0.8円 地方揮発油税暫定税


 暫定税とは租税特別措置法に定める、道路整備の財源とするための暫定措置
として本来の税額に上乗せされる分で、本来の税額と上乗せ分を含めた1リッ
トル53.8円の税金は1974年度に同法が施行されてからおよそ半世紀続
く財源です。

 同法にはレギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で160円を越え
た場合、上乗せ分の25.1円の課税を停止するトリガー条項が設けられてい
ますが、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に発動が凍結され現在
に至ります。

 もしトリガー条項が発動されればガソリン価格は理論上25.1円下がるこ
とになり、インパクトがある対策となります。

 一方で、トリガー条項の発動でガソリン税を減額すれば国や地方自治体の税
収が年間1兆円以上減少し、減収分を国債等で賄えば負担が将来に転化される
ことになり、価格下落でガソリン需要が増加すれば脱炭素社会に逆行するなど
の指摘もあります。




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【4】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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先週の日経平均は1056円下落し、個人投資家が押し目買いを入れた結果、
信用の買い残は前週比1072億円増の3兆9886億円と、2007年8月
17日の週(4兆1462億円買い越し)以来、約16年3カ月ぶりの規模と
なりました。同じ業種間でも信用倍率にはかなりの差があり、相場が上げた際
に買い残の多少によって上値の伸びに差が出る可能性があります。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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発行:アクアリンクス株式会社     関東財務局長(金商)第2282号
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