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こんばんは。ａｑｕａです。

　歳末たすけあい運動の募金を呼びかける声に、素通りする人、足を止める人、
様々です。これから寒さが厳しくなる時期、支援を受けて助かる人・笑顔にな
る人、それを思って募金する人、様々です。


　ところで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が３０日に総会を開き、減産で合意
しました。

　原油価格を上向かせてこれ以上の財政悪化を食い止めいたいサウジに、核開
発問題などで経済制裁を受けていた期間中に失った市場シェアを取り戻したい
イランと、産油国はそれぞに事情が異なり、それぞれの思惑と駆け引きで、一
時は合意も危ぶまれましたが、ＯＰＥＣとしては原油相場の下落に歯止めをか
けるべく８年ぶりに減産に舵を切りました。

　また、ＯＰＥＣ非加盟のロシアも１５年ぶりに生産量を削減（日量３０万バ
レル）すると伝わっています。

　ＯＰＥＣ内の減産枠を見てみますと、サウジが日量４８万バレルと加盟国と
しては最大の減産幅となっており、他の加盟国も減産割り当てを受け入れる中、
イランは日量９万バレルの増産が認められました。ただ、イランは当初３０万
バレル程度の増産を要求していましたが、削られた格好です。

　ＯＰＥＣは今回の合意に基づき、来年１月から６カ月間の減産を実施します。
過去には減産合意に従わなかった国もあったため、今回は減産の実施を監視す
る委員会を設置し、経過を踏まえて来年５月の総会で減産延長の是非を討議す
る見通しです。

　尚、今回の減産合意を受けて、ゴールドマン・サックスは、２０１７年上半
期に原油価格が１バレル＝５５ドルに達するとの見通しを示すと同時に、米国
におけるシェールオイルの生産が再び増勢に転じる可能性を指摘しています。




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　～目次～　　　　　　　　　 編集者：ａｑｕａ［ aqua@aqua-inter.com ］
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 １．今日の相場　＜スペシャル版（有料版）通信＞

 ２．主な投資判断

 ３．本日の経済指標等の結果

 ４．市場体温計





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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎日経平均　　１８５１３.１２（＋２０４.６４）△１.１２％
◎ＴＯＰＩＸ　　１４８３.２７（＋　１３.８４）△０.９４％

◎売買高概算　　　２８億２１４１万株
◎売買代金概算　　　３兆２９１１億円
◎時価総額　　　５４６兆５６０５億円

◎値上り銘柄数　１１３７　　　◎（年初来）新高値　２９７
◎値下り銘柄数　　７３５　　　◎（年初来）新安値　　　４
◎変わらず　　　　１１８

◎騰落レシオ（２５日） １２９.９９％（前日比１.４９％低下）

◎サイコロ（日経平均）　９勝３敗　●〇〇〇〇〇〇〇●●〇〇 ７５.０％

◎カイリ率（日経平均）２５日線比 ＋４.７４％　７５日線比 ＋８.３９％


◎為替　　（対 ド ル）１１３.９５（前日比１.２３円安）
　　　　　（対ユーロ）１２１.０１（前日比１.２３円安）

◎出来高上位

 １.みずほ　　＜８４１１＞　２０５.３円（＋　　２.７円）２７６５８万株
 ２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　６８７.１円（＋　１７.３円）１５３８９万株
 ３.野村　　　＜８６０４＞　６５０.５円（＋　３６.５円）　６６９０万株
 ４.キムラタン＜８１０７＞　　　　 ７円（±　　　 ０円）　４８７５万株
 ５.ユニチカ　＜３１０３＞　　　 ８６円（±　　　 ０円）　４６５４万株


◎売買代金上位

 １.日経レバＥ＜１５７０＞ １３５８０円（＋ 　２９０円）　２０３２億円
 ２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　６８７.１円（＋　１７.３円）　１５３８億円
 ３.トヨタ自　＜７２０３＞　 ６７０７円（＋　 　５８円）　　９９１億円
 ４.三井住友　＜８３１６＞　 ４３５７円（＋　 １５１円）　　６９０億円
 ５.ソフトＢＫ＜９９８４＞　 ６８７４円（＋　 １６２円）　　５９３億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り９２０万株　買い８９０万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が連日で上昇、２０４円（１．１２％）
高の１万８５１３円と年初来高値を更新して取引終了です。昨晩のＮＹダウは
１ドルの小幅高でしたが、円相場が１ドル＝１１４円台と大きく円安に進行し
たことを好感して朝方から幅広い銘柄に買いが先行。１１：１４には上げ幅が
４３７円となる場面がありました。

　これで米大統領選直後の１１月９日の日経平均株価の終値１万６２５１円か
ら本日までトランプラリーで上げ幅は２２６２円となっており、警戒感も意識
されて買い一巡後は上げ幅を縮小しています。売買代金は３兆２９１１億円、
上海総合指数は２３ポイント（０．７％）高の３２７３です。

　業種別では、石油、証券、銀行、海運、鉄鋼、機械、自動車、不動産などの
上げが顕著です。

　個別銘柄では、石油関連が大幅高。注目の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会
で減産合意が正式に決まったことで昨晩のＮＹ市場で原油価格が大幅高、４．
２１ドル（９．３％）高の１バレル＝４９．４４ドルと５０ドル手前まで上昇
しています。

　原油高による業績押し上げ期待から買いが集まり、国際帝石は１０８円高の
１１９３円、石油資源は２８４円高の２６１１円、海洋掘削は１３９円高の２
５１４円、ＪＸは３２．５円高の４６８．９円、出光興産は１７６円高の２７
６４円と値を飛ばしています。

　日東電工が３１１円高の８２０７円と値を飛ばし、約１１ヶ月ぶりの高値水
準まで上昇。円相場が１ドル＝１１４円台の円安に進行しており、海外売上高
比率が高く、為替感応度の高い銘柄として業績改善を期待した買いが入ってい
ます。１円円安が進めば営業利益を２０～２５億円押し上げます。

　カジノ関連の一角が上昇。カジノ法案が１１月３０日に衆院内閣委員会で審
議入りし、自民党は２日に衆院内閣委で採決し、６日の衆院通過を目指す方針
と報じられており、好感した買いが入っています。

　パチスロ用のメダル貸機・補給回収システムのオーイズミが２９円高の７７
０円、貨幣処理機大手の日本金銭機械が２５円高の１５８１円となっています。

　一昨日まで５日連続ストップ高で昨日も大幅高の安永は本日もストップ高、
５００円高の２６００円となっています。リチウムイオンバッテリーの寿命を
１２倍以上に向上させる技術を開発したと報じられてから好感した買いが継続
しています。これで、上昇開始直前の１１月２１日の５２７円から立会日数６
日間で値幅にして２０７３円の上昇で５倍近くとなっています。

　その他、一押しのロボット関連の安川電機は４８円高の１８０３円、同じく
無電柱化関連の関電工は１６円高の１０８１円といずれも年初来高値更新、ソ
フトバンクは１６２円高の６８７４円、医療・介護用ベッドでシェア７割のパ
ラマウントベッドは２２０円高の４４１０円と値を飛ばしています。

　本日の新高値銘柄は、日鉄鉱、安藤ハザマ、鹿島、西松建、関電工、帝国繊、
帝人、オークマ、東芝機、コマツ、日立建、東芝、安川電、日本電産、安永、
伊藤忠、丸紅、東京エレク、三菱商・・・等々です。



☆スペシャル版（有料版）通信

　＝　三愛石油が第一目標達成、４８円高の８３５円！　＝

　８月１０日号にて６５０円前後が狙い目としてご紹介の『三愛石油』。本日、
４８円高の８３５円と値を飛ばし、第一目標の８００円を大きく突破してきま
した。ここまで３０％近い上昇ですが、取り敢えずは仕込まれた方、本当にお
めでとうございます。

　羽田空港のジェット燃料を一手に取り仕切っている同社。２０年東京オリン
ピックを控えて羽田空港の活性化から発着数の増加→燃料需要の増加→株価上
昇というシナリオでご紹介させて頂きましたが、現実にそうした流れとなって
きました。




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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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［ドイツ証券］
　据置き　　　Ａ（3688）ＶＯＹＡＧＥ 　　　1,700→ 1,400円

［クレディＳ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ（6098）リクルートＨＤ　　 4,560→ 5,800円

［野村証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ（2802）味の素　　　　　　 2,800→ 2,700円
　据置き　　　Ｂ（4508）田辺三菱　　　　　 2,200→ 2,400円

［みずほ証券］
　据置き　　　Ａ（6383）ダイフク　　　　　 2,250→ 2,600円
　据置き　　　Ａ（6861）キーエンス　　　　80,000→94,000円
　引下げ　Ａ→Ｂ（8036）日立ハイテク　　　 3,800→ 4,700円

 ※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【３】本日の経済指標等の結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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◎法人企業統計
　――――――
　本日発表の７～９月期の法人企業統計によりますと、売上高、経常利益、設
　備投資は下記のようになっています。※金融業と保険業を除く。

　　　　　　　　　　　全産業　　　（ 　製造業　　　  　非製造業 ）

　　　売上高　　　▼　１．５％　　（ ▼　３．４％　　▼　０．７％ ）

　　　経常利益　　　１１．５％　　（ ▼１２．２％　　　２４．５％ ）

　　　設備投資　　▼　１．３％　　（ ▼　１．４％　　▼　１．３％ ）


　売上高を見ますと、製造業は５四半期連続、非製造業は４四半期連続の減少
　となっています。

　経常利益は製造業が５四半期連続で減少した一方、非製造業は建設業などが
　好調で３四半期ぶりに増加、全産業ベースでは４四半期ぶりのプラスとなり、
　７～９月としては過去最高を記録しています。

　設備投資は、全産業ベースで１４四半期（３年半）ぶりに減少しました。
　
　尚、今回の法人企業統計の結果は、８日（木）発表の７～９月期の国内総生
　産（ＧＤＰ）改定値にも反映されます。



◎中国ＰＭＩ
　―――――
　中国国家統計局が発表した１１月の製造業ＰＭＩは、前月比０．５ポイント
　上昇の５１．７で、予想を覆して改善しました。景気判断の分かれ目となる
　５０を上回るのは４カ月連続で、２０１４年７月以来２年４カ月ぶりの高水
　準となっています。

　同時に発表された１０月の非製造業ＰＭＩは、前月比０．７ポイント上昇の
　５４．７となっており、非製造業の景況感も良好です。

　一方、民間調査の１１月の財新中国製造業ＰＭＩは、前月比０．３ポイント
　低下の５０．９で、市場予想も下回っています。

　ちなみに、国家統計局のＰＭＩは国有企業、つまり大企業中心に調査が行わ
　れており、財新のＰＭＩの調査対象は中小企業がメインとなっています。



◎新車販売台数（１１月）
　――――――
　登録車　　２７万３０４２台　前年同月比１３．９％増　　４カ月連続増加
　軽自動車　１４万４５６０台　　　同　　　３．０％減　２３カ月連続減少

　　合計　　４１万７６０２台　　　同　　　７．４％増　　３カ月ぶり増加

　※登録車と軽自動車を合わせた合計では、２年８カ月ぶりの大きな伸びとな
　　っています。



◎対内証券投資・株式（財務省集計）※カッコ内は前週の動向
　―――――――――
　１１月２０日～２６日

　　海外投資家　＋３３０５億円（＋４６１５億円）　３週連続買い越し



◎投資部門別の売買状況（東証集計）※カッコ内は前週の動向
　――――――――――
　１１月第４週（２１日～２５日、日経平均４１３円上昇・週間ベース）

　　個人投資家　－４３３１億円（－４４５２億円）　３週連続売り越し

　　海外投資家　＋３０２７億円（＋４９０３億円）　３週連続買い越し

　　事業法人　　＋　４５２億円（＋１２０４億円）　８週連続買い越し

　　信託銀行　　－　８２３億円（－　７６１億円）　５週連続売り越し

　※投資部門別売買状況で「事業法人」は企業の自社株買い等、「信託銀行」
　　は年金資金等の売買動向を反映しています。




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【４】市場体温計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊
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　日経新聞朝刊のマーケット総合１面「市場体温計」の欄には、騰落レシオや
新値銘柄数など、様々なデータや指標が掲載されており、同欄に掲載されてい
る【売買高上位１０銘柄の占有率】も騰落レシオなどと同様に相場の体温を計
る指標の一つです。

　売買高上位１０銘柄の占有率は、特定の銘柄への売買の集中度合いを判断す
る指標で、「先導株比率」とも言います。ちなみに昨日の先導株比率は２４．
７％です。

　この数値は、相場のけん引役がはっきりしている場合に上昇し、特定の銘柄
に人気が集中していることを表します。反対に物色の矛先が定まらず、物色対
象が分散している場合は低下します。

　先導株比率が３０％を大きく上回るような状況は、市場の過熱度が増してい
る状態であり、相場の調整が近いという経験則があります。

　ただ、機関投資家が様子見姿勢を強める中、個人や証券会社の自己売買部門
の商いが特定の銘柄に集中した結果、先導株比率が４０％を超える日が続くケ
ースもあります。

　投資の際は複数の指標を使って総合的に判断するのが基本で、そのためには
騰落レシオや先導株比率など、いくつかの指標の動向を把握しておくことが大
切です。




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【５】編集後記                           　 　　　 aqua@aqua-inter.com
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物価は「経済の体温計」と言われます。長い間物価下落が続いた日本では、政
府および日銀が経済活性化を狙い、物価を押し上げるべく政策を総動員してき
ましたが、円高と原油安が足かせとなり効果が上がりませんでした。しかし、
足元では円高と原油安が修正され、円安・原油高に向かいつつあり、日本経済
の体温（物価）が上がる条件が整いつつあります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　～　最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。～　　　
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～皆様のご投票、心から御礼申し上げます。～　＝　１０年連続受賞　＝


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　　→ http://www.mag2.com/events/mag2year/2015/page/cate05/


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