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こんにちは。aquaです。

 来週月曜日は「成人の日」です。総務省の人口推計によりますと、今年1月
1日時点で20歳の新成人は125万人(男性64万人、女性61万人)とな
っています。

 前年からは2万人増加しましたが、総人口に占める新成人人口の割合は9年
連続で1%を下回りました。ちなみに新成人人口の過去最多は、第1次ベビー
ブーム(1947年~1949年)世代の1949年生まれの人が成人になっ
た1970年の246万人です。

 尚、「成人」とは、概念としては「大人」あるいは「一人前の人」で、法律
上は成人年齢に達した者と定義されます。現在の成人年齢は20歳ですが、民
法改正によって2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。

 選挙権年齢はすでに18歳に引き下げられていますが、2022年4月から
は、18歳になれば親の同意なしでクレジットカードをつくったり、ローンを
組むことが可能になります。

 ただ、飲酒や喫煙、公営ギャンブルは現状通り20歳になるまで禁止されま
す。また、法律上18歳、19歳は「未成年者」と区分されてきましたが、2
022年4月1日以降は「20歳未満の者」と法律名も変わります。

 改正民法施行初年度の2022年度は18~20歳が一挙に成人となります
が、成人式の対象を18歳にするのには問題も多く、成人式を主催する自治体
の方針は定まっていません。対象年齢を据え置き、「20歳を祝う式典」とし
て従来どおり行うという意見が多いようです。

 ところで、権利を取得したり、義務を負担したりすることは、すべての人が
生まれながらに平等に認められており、堅苦しい言い方をすれば、すべての人
は「権利能力」を有しています。

 また、自分の行為の性質や結果がどうなるかを判断し、それに基づいて意思
決定できる精神的能力を「意思能力」と言い、一般には小学校低学年の頃には
意思能力が備わります。ちなみに、幼児や精神上の障害のある者、泥酔者など
は意思能力がないものとされ、その者の為した取引行為(法律行為)は無効と
なります。

 人は心身の成長とともに判断能力が身に付きます。身に付いたと言える時期
には個人差がありますが、民法は判断能力がある者とない者とを成人年齢で一
律に分けており、成人年齢に達した者は単独で完全に有効な取引行為(法律行
為)をすることができる能力、いわゆる「行為能力」を備えていると解釈され
ます。

 婚姻のことも含めて制度上・概念上いろいろあると思いますが、「成人」と
はつまり、「権利能力・意思能力・行為能力を完全に備えた人」と言い換える
ことができます。



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 ~目次~          編集者:aqua[ aqua@aqua-inter.com ]
……………………………………………………………………………………………



 1.今日の相場

 2.主な投資判断

 3.本日の経済指標等の結果

 4.投資判断と目標株価







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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  20359.70(+195.90)△0.97%
◎TOPIX  1529.73(+  7.72)△0.51%

◎売買高概算   12億9595万株
◎売買代金概算   2兆5029億円
◎時価総額   574兆9799億円

◎値上り銘柄数 1033   ◎(昨年来)新高値  3
◎値下り銘柄数 1003   ◎(昨年来)新安値 13
◎変わらず     92

◎騰落レシオ(25日) 69.44(前日比1.52%低下)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 ●●●〇〇●●〇〇〇●〇 50.0%

◎カイリ率(日経平均)25日線比 -2.19% 75日線比 -7.34%


◎為替  (対 ド ル)108.38(前日比0.46円安)
     (対ユーロ)124.86(前日比0.32円安)

◎出来高上位

 1.みずほ  <8411> 174.1円(+  0.8円)14247万株
 2.三菱UFJ<8306> 564.6円(+  2.8円) 5019万株
 3.日経Wイン<1357>  1338円(-   28円) 2867万株
 4.武田薬  <4502>  4414円(+  214円) 2297万株
 5.ソフトBK<9434>  1433円(+    8円) 2168万株

◎売買代金上位

 1.ファストリ<9983> 55280円(+ 3220円) 1388億円
 2.日経レバE<1570> 16380円(+  330円) 1135億円
 3.武田薬  <4502>  4414円(+  214円) 1003億円
 4.トヨタ自 <7203>  6821円(+  117円)  535億円
 5.ソフトBG<9984>  7698円(+  109円)  525億円


◆相場概況

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が195円(0.97%)高の2万
0359円で取引終了です。

 昨晩のNYダウが122ドル高となり、円相場も1ドル=108.40円前
後と昨日の107.80円前後から円安に進行したことを好感して朝方から買
いが先行。その後も米中貿易協議の進展期待に加えて米FRBのパウエル議長
が利上げを急がない姿勢を改めて示したことでNYダウが5日連続高で1カ月
ぶりの高値水準まで上昇していることもあり、引けにかけて高い水準を維持し
ています。売買代金は2兆5029億円、上海総合指数は18ポイント(0.
7%)高の2553です。

 業種別では、精密、電機、不動産、電力ガス、自動車、機械、海運、鉄鋼な
どの上げが目立ち、一方で小売、水産、食品、陸運などは下げています。

 個別銘柄では、日立が266円高の3346円と大幅高。英国で計画する原
子力発電所の建設事業を中断し、19年3月期中に2000億~3000億円
の損失を計上する見通しと報じられています。将来的な財務リスク低下による
収益改善を期待し買いが入っています。

 プレスリリース配信のPR TIMESが493円高の2590円と大幅高。
主力のプレスリリース配信が地方やベンチャーの案件が好調で昨日に好業績を
発表。好感した買いが入っています。

 手術用縫合針・眼科ナイフ・歯科用治療器で高シェアのマニーが615円高
の4850円と大幅高。昨日の引け後に19年8月期第1四半期(18年9-
11月)の好業績を発表し、ッ好感した買いが膨らんでいます。中国、ベトナ
ム、インドを中心にアジア地域での売上が拡大しています。

 展示施設・商業施設などディスプレー企画・設計・施工・運営監理最大手の
乃村工藝社が214円高の2725円と大幅高。19年2月期第3四半期累計
(18年3-11月)の好業績を発表し、好感した買いが膨らんでいます。

 その他、5G用電線管やIoT用工場配管など電設資材メーカーの未来工業
が493円高の3110円と大幅高。筆頭株主で「物言う株主」として知られ
る米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役を受け入れると発
表したオリンパスが360円高の4005円。米国ギブソングループ傘下で音
楽制作機器のティアックが21円高の217円と大幅高です。

 本日の新高値銘柄は、新日本科学、未来工業、中国電力、JRE・・・等々
です。

 
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【2】主な投資判断                        **
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[クレディS証券所見]
 据置き   A(1721)コムシス      3,800→ 3,700円
 据置き   A(1802)大林組       1,400→ 1,200円
 据置き   A(1893)五洋建設       930→   800円
 引上げ C→B(1803)清水建設       950→   950円
 据置き   B(1808)長谷工       1,500→ 1,300円
 据置き   C(1812)鹿島        1,600→ 1,500円

[野村証券]
 据置き   A(3048)ビックカメラ    2,000→ 1,800円
 引上げ B→A(4183)三井化学      3,000→ 2,920円

[SMBC日興証券]
 引上げ B→A(2810)ハウス食G     3,600→ 4,400円
 据置き   A(8174)日ガス       6,300→ 4,800円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A(8001)伊藤忠       2,500→ 2,250円
 据置き   A(8002)丸紅         980→   930円
 据置き   A(8058)三菱商事      3,750→ 3,700円

[みずほ証券]
 据置き   A(5440)共英製鋼      2,550→ 2,580円
 据置き   A(7717)Vテク      35,000→30,000円

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
 ※投資判断を再開した場合は新規と記載
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎家計調査
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 11月の家計調査によりますと、物価変動の影響を除いた実質消費支出は前
 年同月比0.6%減と3カ月連続のマイナスとなりました。マイナス寄与度
 が最も大きかったのは暖房費などの「光熱・水道」でした。
 
 総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据
 え置いています。

 尚、11月の消費動向指数は公表延期となっています。



◎国際収支
 ――――
 11月の国際収支(速報)によりますと、海外との総合的な取引状況を示す
 経常収支は7572億円の黒字でした。経常収支の黒字は53カ月連続です
 が、前月に続き貿易収支が赤字だった影響で黒字幅は大きく縮小しています。

 訪日外国人が国内で使った金額から、日本人が海外で支払った金額を差し引
 いた11月の旅行収支は1723億円の黒字で、前年同月比では15%増加
 しました。



◎対内証券投資
 ――――――
 海外投資家による12月の日本株投資は2カ月連続の売り越しで、売越額は
 1兆0249億円と前月の1255憶円から膨らみました。



◎景気ウオッチャー調査
 ――――――――――
 景気ウォッチャー調査は、生活実感としての景況感を示すことから「街角景
 気」ともいわれます。本日発表された12月の景気ウォッチャー調査により
 ますと、現状判断DIは前月比3.0ポイント低下の48.0で、家計動向
 関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したことから3カ月ぶ
 りの低下となりました。

 内閣府ではこの結果を踏まえ、基調判断を前回の「緩やかに回復している」
 から「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」へと7カ
 月ぶりに下方修正しました。

 先行きについては前回の「コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念も
 ある一方、年末年始のイベント等への期待がみられる」から「海外情勢や金
 融資本市場の動向等に対する懸念がみられる」に変更しています。



◎投資部門別の売買状況(東証集計)※カッコ内は前週の動向
 ――――――――――
 1月第1週(1月4日のみ、日経平均452円下落・週間)

  個人投資家 + 416億円(-1703億円) 3週ぶり買い越し

  海外投資家 -2086億円(- 578億円) 8週連続売り越し

  事業法人  + 209億円(-  18億円) 2週ぶり買い越し

  信託銀行  + 208億円(+1409億円) 7週連続買い越し


 ※個人の取引別動向は、現金が差し引き198億円の買い越し、信用取引も
  差し引き218億円の買い越しでした。

 ※投資部門別売買状況で「事業法人」は企業の自社株買い等、「信託銀行」
  は年金資金等の売買動向を反映しています。

 ※海外投資家の売買状況の推移は下記にてご確認いただけます。
  (週間)→ http://www.aqua-inter.com/hint/w_data.html#weekly




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【4】投資判断と目標株価                     **
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 証券会社が独自の調査と基準によって銘柄や株価の判断を示す投資判断は基
本的に株価指数(主にTOPIX)を基準(ベンチマーク)にした相対的評価
であり絶対的評価とは異なりますが、投資の参考にしている人は少なくありま
せん。

 ただ、中には非常に紛らわしいケースがあります。例えば、投資判断を引き
上げたにも関わらず、目標株価(妥当と思われる株価水準)を引き下げるとい
った場合です。

 事業環境が期待されたほど好転せずに業績が伸び悩むことが想定される場合、
アナリストは利益見通しを引き下げるとともに目標株価を引き下げますが、そ
れでもまだ目標株価の水準が現在の株価水準よりも上にあれば投資判断の引き
上げを行うことがあります。

 上記とは逆のケースを含めましてこういったことはよくあることで、その際
は実際の株価と照らし合われば理解しやすくなります。




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【5】編集後記                                 aqua@aqua-inter.com
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今年の成人式は1998年(平成10年)4月2日から1999年(平成11
年)4月1日までに生まれた人が対象です。1998年と言えば、冬季長野オ
リンピックの開催、映画「タイタニック」がヒット、明石海峡大橋が開通した
年で、月日が経つのは早いものです。

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  ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~   
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~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ = 13年連続受賞 =


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