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こんばんは、aquaです。

 天高く馬肥ゆる秋。今日の日本列島は爽やかな秋晴れとなりました。10月の
異称「陽月」にふさわしい天気です。

 ただ、陽月の「陽」は太陽のことではなく、陰陽道ではそれまでの陰の時期が
終わり、10月から新しく陽の時期が始まることからきているそうです。

 また、天高く・・・の慣用句は、秋になって今日のように晴れ渡るようになる
と馬も食欲を増して逞しくなってくることから転じて、秋晴れを表現する言葉と
して使われています。しかし元々の意味は、古来中国では秋になると北方の騎馬
民族が秋の実りを略奪しにやってくるため、「馬肥ゆる」には北から略奪しにや
ってくることへの戒めの意味がありました。

 ところで、秋は運動会の季節。今週末は運動会を行う小中学校も少なくないよ
うです。最近は個人の順位を競う競技が少なく、団体競技や創作ダンスなどの割
合が増えており、これも時代の流れなのかもしれません。

 昔と変わらないのは紅白対抗の形式です。年末の紅白歌合戦は、色の持つイメ
ージによって女性が赤、男性が白というふうに分かれているそうですが、そもそ
もの紅白試合の起源は約800年前の源平の昔に遡ります。

 紅白試合を辞書で引きますと源平試合と出てきますように、紅白戦は源氏が白
旗、平家が紅旗を挙げて戦ってきたことに由来します。

 ちなみに、中国から囲碁が伝わった当初は、高貴な色と考えられていた黒石は
上手な方が持ち、下手あるいは目下が白石を持ったそうです。それが逆転したの
は鎌倉時代の頃で、やはり源氏のシンボルカラーが白だったことに由来するそう
です。

 運動会の紅白のように習慣として行われてきたことも、数百年前の故事に由来
しているということを考えますと何だか不思議な感じもいたします。


 
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 ~目次~        編集者:aqua[ mailto:aqua@aqua-inter.com ]
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 1.今日の相場
         
 2.主な材料

 3.主な投資判断

 4.公的資金投入論議

 5.編集後記





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【1】今日の相場                          **
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◎日経平均  11154.76(-213.50)▼1.88%
◎TOPIX  1076.97(- 24.16)▼2.19%

◎売買高概算  21億3643万株
◎売買代金概算  2兆2035億円

◎値上り銘柄数  283 ◎(年初来)新高値   7
◎値下り銘柄数 1368 ◎(年初来)新安値 345
◎変わらず     56

◎騰落レシオ(25日)68.4%
 
◎サイコロ(日経平均)5勝7敗 ●○●○○○●●●●○● 50.0%
 
◎カイリ率(日経平均)25日線比-8.14% 75日線比-13.46%
 
◎為替  (対ドル)105.71 (対ユーロ)147.55

◎出来高上位
 1.三菱UFJ<8306>  896円(- 27円)101,399千株
 2.新日鉄  <5401>  357円(- 33円) 99,992千株
 3.住金   <5405>  299円(- 23円) 55,740千株
 4.三菱商事 <8058> 2045円(-195円) 28,520千株
 5.三菱重  <7011>  434円(- 17円) 27,053千株

◎売買代金上位                          (円)
 1.三菱UFJ<8306>  896円(- 27円)101,399百万
 2.みずほ  <8411> 440千円(-10千円) 82,286百万
 3.三井住友 <8316> 638千円(-17千円) 74,722百万
 4.任天堂  <7974> 395百円(-15百円) 59,999百円
 5.三菱商事 <8058> 2045円(-195円) 59,228百万


◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り3530万株 買い3160万株

 本日の東京マーケットは、日経平均株価が前日比213円(1.88%)安の
1万1154円と年初来安値を更新して取引終了です。昨晩のシカゴ日経平均先
物が1万1600円と高く回ってきたことから朝方は買いが先行して高く始まり
ましたが、依然として世界景気の後退や米金融不安に対する警戒感も根強く、買
い一巡後は戻り待ちの売りから一転してマイナスに転じています。米金融安定化
修正法案が上院で可決されましたが、下院での通過と法案の実効性を見極めたい
として影響は限定的。週末にかけての米雇用統計やECB理事会を控えて買い手
控えムードは強く、引けにかけては信用取引の追証発生に伴う売りも加わり、下
げ幅拡大となっています。ヘラクレス指数は7日連続安、マザーズ指数は8日連
続安となり、いずれも指数算出来の安値更新です。売買代金は概算2兆2035
億円、香港ハンセン指数は16時現在161ポイント(0.9%)安の1万78
54、インドSENSEX指数は195ポイント(1.52%)高の1万305
5、上海市場は国慶節で休場です。

 業種別では、電力・ガス、医薬品、小売りセクター等々が高くなっています。

 個別銘柄では、キリンHD、アサヒ、ヤクルト、日清食、日ハム、東洋水産、
東洋精糖などの食品株が値を上げています。米国の金融危機に起因する世界的な
景気悪化懸念が強まっている中、内需株で業績が比較的安定しているため、ディ
フェンシブ・ストックとして食品株を見直す買いが入っています。

 ディフェンシブ関連として、東電、関電、中部電、東ガス、大ガスなど電力・
ガス株も軒並み高、科研薬、塩野義、中外薬、ツムラ、大日住薬、エーザイ、田
辺三菱など医薬品株にも値を上げる銘柄が目立ちます。

 また、ファーストリテイリング、ローソン、サークルK、ハニーズ、鈴丹、し
まむら、サイゼリヤ、ABCマートなどの小売り株やNTTドコモ、NTT、K
DDIなどの内需関連株も値を上げています。

 オリエンタルランドが連日で値を上げています。昨日に4~9月期の東京ディ
ズニーランド(TDL)と東京ディズニーシーの入園者数が1304万人と過去
最高を記録したと発表したことが買い材料視されています。4月15日から毎日
開催したTDLの25周年パレードなどイベントが奏功しており、常設サーカス
劇場「シルク・ド・ソレイユ シアター東京」の集客効果にも期待が高まってい
ます。

 東京電波がストップ高、100円高の673円となっています。NHKが1日
夜と2日早朝の番組内企画で同社を取り上げたことがきっかけとなっています。
レアメタル(希少金属)の一つインジウムに変わる素材として酸化亜鉛に関する
取り組みを紹介し、同社の幹部のインタビューが交えて取り上げられています。

 一方、9月の米新車販売台数が前年同月比26%の大幅減となり、トヨタは3
2%減、ホンダ、日産自動車、米ビッグスリーも2ケタ減と報じられ、トヨタ、
日産が年初来安値更新、ホンダも値を下げています。

 本日の新高値銘柄は、山崎パン、ABCマート、東洋水産、日清食HD、セブ
ン銀行・・・等々です。


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【2】主な材料                           **
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・米金融安定化法案、上院は賛成多数で可決 下院採決は不透明
・9月の米新車販売は17年ぶり低水準 金融危機が実体経済に波及
・日経平均が年初来安値を更新 根強い先行き懸念で下値模索
・日銀、短期金融市場への資金供給続く 12営業日連続
・9月のマネタリーベース、日銀当座預金は2年7カ月ぶり増加
・先週の部門別動向、外国人は2週ぶりの売り越し
・先週の対内証券投資、外国人投資家の売り越しが高水準に
・世界ICTサミット開幕 テーマは「次世代ネット社会の構築」
・任天堂、3代目「DS」の11月発売を発表
・北朝鮮の新型長距離ミサイル発射準備の兆候を確認 韓国紙報道
・EU議長国の仏、欧州共通の「救済基金」等の安全網づくりを提案
・米HP、企業向けソフト会社を3億6千万ドルで買収
・米上院、米印原子力協力協定を承認する法案を可決
・米大統領選、討論会後世論調査ではオバマ氏がリード



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【3】主な投資判断                         **
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[ドイツ証券]
 引下げ A→B (4528) 小野薬品      6,200→ 5,600円

[UBS証券]
 据置き   A (5481) 山陽特殊製鋼         600円
 据置き   A (9843) ニトリ           7,000円
 引上げ B→A (9984) ソフトバンク        1,930円
 引下げ A→B (6146) ディスコ      5,000→ 3,000円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   A (9843) ニトリ       6,500→ 6,700円

[日興シティG証券]
 据置き   A (4185) JSR       2,900→ 2,300円
 据置き   A (5481) 山陽特殊製鋼     780→   750円
 据置き   A (8923) トーセイ     51,100→46,000円
 引下げ A→B (3774) IIJ       46万→  29万円
 引下げ A→B (2502) アサヒビール    2,500→ 2,150円
 引下げ A→B (4535) 大正製薬      2,400→ 2,300円
 据置き   B (6136) OSG       1,250→   930円

[野村証券]
 据置き   2 (3774) IIJ
 据置き   2 (6146) ニトリ
 据置き   2 (9436) 沖縄セルラー
 据置き   2 (9843) ニトリ
 据置き   3 (6504) 富士電機HD
 据置き   3 (8227) しまむら

 ※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記。
 ※価格は各証券会社が判断する妥当株価です。



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【4】公的資金投入論議                       **
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 1日夜、米上院は、国民に配慮して預金者保護を拡充した金融安定化法案の修
正案を圧倒的多数(賛成74:反対25)で可決しました。これに下院が同調す
れば、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金投入を柱とした金融安定化
法案の週内成立の可能性がでてきます。ちなみにこの法案の通り名は「レスキュ
ー・プラン」です。

 先日も触れましたが、先日下院で否決されたのは11月の改選を控えた下院議
員が「ウォール街のヘマに我々の血税を投入するのはおかしい」との世論を気に
してのことです。特に、ブッシュ大統領の不人気で厳しい選挙戦が予想される与
党共和党に造反議員が多数でました。住宅取得を煽っおいて、上手くいかなくな
るとそれを取りあげ、挙げ句の果ては助けてほしいとすがる米金融機関の姿勢に
憤りを感じている米国民の心情も理解できます。

 以下は日本での話ですが、金融機関に対する公的資金投入の必要性を初めて説
いたのは当時総理だった宮澤喜一氏で、バブル崩壊から2年、1992年夏のこ
とです。
 
 しかしながら、当時は「高い給料をもらっている銀行員を庶民の血税で救済す
るのはけしからん」との人気キャスターの発言に代表されるように、世論は公的
資金の投入に否定的で評論家やエコノミスト、政治家やマスコミまで一斉に反発
しました。
 
 こうした世論を受けて公的資金投入論は立ち消えになり、公共投資や財政出動
というカンフル剤による経済立て直しに重点が置かれるようになりました。経済
が持ち直せば不良債権も自ずと減るだろうとのプランです。

 しかし、経済は一向に上向かず、膨れあがる不良債権で金融機関の財務は確実
に毀損してゆきました。過剰債務となっていた銀行は融資に対して過度に慎重に
なり、健全な借り手に対しても融資基準を厳しくするなど、いわゆる「貸し渋り
」が起こり、さらには債務を減らすことで自己資本を維持するとの目的で、融資
の回収に走ることになります。これが「貸し剥がし」です。そうなりますと、経
済の血液であるお金が回らなくなり経済は一層悪化してゆくことになります。結
果、資金調達力の弱い中小企業の連鎖的な倒産が引き起こされてゆきました。

 1997年には、北海道拓殖銀行、山一証券等が相次いで破たん。投機やバブ
ルに関係のなかった中小企業や庶民にも不況の影響が及び、この段になってよう
やく公的資金の投入が再度遡上に上りました。給与カット、失業率の上昇、自己
破産や中高年の自殺者急増など、不良債権の影響による景気低迷の影響が庶民の
生活にも影響し、世論も公的資金投入やむなしに傾きます。

 それ以前にも、住専処理(確定済み損失の穴埋め)で6800億円の公的資金
の投入がなされましたが、民間金融機関への公的資金投入が本格的に行われるよ
うになったのは、宮澤氏が公的資金投入に言及してから5年後、1997年以降
のことです。2005年時点で、破たん処理や資本注入、不良債権の買い取り等
に使われた公的資金は、日本の場合で58兆円に達しました。

 結果としての話ですが、92年当初、世論に迎合することなく、公的資金の投
入を断行していれば「失われた※」期間はかなり短くなっていたと言われます。
※バブル崩壊後の経済の長期低迷は「失われた10年」あるいは「失われた15
年」と呼ばれます。

 こうした経緯を念頭におきつつアメリカの現状をみれば、金融安定化法案に難
色を示す庶民の生活にも、現在の金融市場の混乱はいずれ確実に影響が及びます。
そうなれば世論も今とは違う反応になるのは明白なのですが、傷を深くする前に
法案を通そうとしているのが現在のアメリカ政府の状況です。つまりはこのレス
キュー・プランには金融機関をレスキュー(救出)するばかりでなく、経済全体
をもレスキューするという意味があります。

 米金融危機の影響は確実に広がっており、欧米の金融機関は貸し出しに極端に
慎重になっています。金融機関の間で資金を融通し合う際の指標金利であるLI
BOR(ライボ)のドル建て翌日物金利は、8月は2%前後で推移していました
が、これが最近一気に7%近くまで跳ね上がり過去最高水準に達しました。金融
期間は実質的に中央銀行以外からドル資金を調達することが困難な状況となって
おり、破たんの連鎖につながりかねない状況です。例えば実際には健全行であり
ましても、危ないとの風評が流れれば一気に資金が流出し、金融市場からの資金
調達もままならず破たんに追い込まれるというケースが今後なきにしもあらずで
す。

 昨日、GEは総額150億ドル(約1兆6千億円)の増資発表。150億ドル
のうち30億ドル分は10%の配当利回りが約束された優先株でバフェット氏が
引き受けることになりました。GEが支払う10%の配当は資金の調達コストで
あり、GEは金融部門の事業比率が比較的大きいという事情はあるものの、超優
良企業がここまでの条件を付さないと資金が調達しにくくなっている現状を物語
っています。もし仮に、GEが破たんするようなことになれば、32万人のGE
社員の何割かは路頭に迷うことになります。金融システムの機能不全を放置すれ
ば確実に一般事業会社や庶民の生活にもいずれ多大な影響を与えるのですが、痛
みを感じるまで事の重大さに気づかないというのはどこも同じです。

 もちろん、公的資金の投入で全てが解決するわけではなく、それは必要な策で
はありますが金融システムの健全化に一定の効果が期待できるに過ぎません。そ
れによってお金の巡りが良くなり、景気が離陸するという結果につながらなけれ
ば国の債務は膨らみ続け、子孫にツケを負わせることになります。また、失敗者
を助けるという行為はやり方を間違えれば社会に甘さが生まれ、新たなモラルハ
ザード(道徳的危険)発生の可能性もあります。日本の場合、公的資金投入後、
小泉政権時代に市場原理に任せ国が助けることはしないと宣言してから、ようや
く長かった不況から抜け出すことに成功しています。


____________________________________
【5】編集後記                              mailto:aqua@aqua-inter.com
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
大変長い文章になってしまいましたが、米金融安定化法案を巡るニュースを理解
する際の参考となれば幸いです。
____________________________________
   ~ 最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

~皆様のご投票、心から御礼申し上げます。~ =2年連続ダブル受賞=

◎まぐまぐ大賞2007 http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/#money02
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   「ハロー!株式」 マネー部門 第1位


◎2007年 メルマガ オブ ザ イヤー http://melma.com/contents/moy2007/ 
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   「ハロー!株式」 マネー・政治・経済部門 カテゴリー賞受賞


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